フッチーの心は錦

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税制改正とマスコミの対応

 一昨日の17日、総務委員会審議後の、平成17年度地方税制改正案の勉強会・協議会で、「定率減税の見直し」についても説明がありました。ご承知のように、現行の定率減税を2分の1に縮減する改正であり、「所得税は、平成18年1月から、個人住民税は18年6月徴収分から実施」の予定で、今通常国会に諮られています。
 この見直し案は、マスコミや共産党党の野党は、「増税」の大合唱を繰りひろげています。しかし、「定率減税」は小渕内閣の時に、景気の低迷・金融不安・個人消費の落ち込み等々により時限的に実施してきたもので、「財政の健全化」のために本筋へ戻す措置であり、本来の「ゼロからプラスへの増税」とは本質的に違います。 この案が浮上すると、案の定「謀略政党・共産党」が悪のり宣伝をし、またマスコミも同旨の論調を展開しました。
「ハイエナ政党・共産党(長期没落政党)」は言わずもがなですが、マスコミ・メディアの「本質を国民に伝えない」悪質・粗悪な体質・対応は、この国の将来を危うくします。

今、「フジテレビ・日本放送対ライブドア」の買収劇を他のメディアが「面白おかしく採り上げ」ていますが、1996年6月、豪州のメディア王・マードック氏の資本とソフトバンク・孫正義氏が組んでテレビ朝日を買収しようとしたことがありました。今まさに「目くそ、鼻くそを笑う」状態です。
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  1. 2005/03/19(土) 23:05:57|
  2. マスコミ報道|
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