フッチーの心は錦

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通俗的「政教分離原則」を斬る

 日本国憲法は、第20条で「信教の自由、宗教団体の特権的地位の排除、公権力による宗教的活動等の禁止」を明記し、その制度的保障措置として第89条で「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と、定めています。
憲法学上「政教分離の原則」は、歴史的経緯から我が国においては「国家権力による宗教への弾圧・干渉・便宜供与等々」を禁止し、欧米においては「宗教からの国家運営の強制・干渉等々の禁止」が考えられています。いずれも「国家権力と宗教」との間合いを調整する原理として、現代国家においては妥当する憲法規範であり、ブッシュ・米国大統領の就任式宣誓や演説の中でも、大統領の政策の根底に「神」の言葉をちりばめても憲法違反との指弾は受けません。特定の宗教の優遇や弾圧、またその逆の行為を禁じているが故だからです。しかし、我が国においては、俗流・自己勝手な解釈が瀰漫し、「靖国神社の公的参拝の擁護(私的参拝や習俗的拝観は合憲)」や「創価学会の公明党への選挙支援」等々をおもしろおかしく採り上げています。
宗教者による選挙支援は、歴代の内閣法制局長官も「第15条で公務員を選定することは、国民固有の権利である」、「第19条で思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」等々の理由で、合憲と言明しており、仏教教団の僧籍を有していた石橋湛山・元総理の内閣や、クリスチャンであった大平正芳元総理の内閣、北側一雄・国土交通大臣の閣僚参加は合憲です。
問題のその1は、俗流・自己勝手な「政治屋連中(共産党やその周辺、俗物マスコミ)」の意図的な騒ぎ立てです。なぜなら、自民党も共産党も民主党も宗教団体の支援を受けており、かつ彼らの選挙支援活動を不問にし続けてきたからです。
また、問題のその2は、国内の「この手のバカの壁」と不要な軋轢を回避するため、配慮している状況を無視する「政治オンチ・政治センスゼロ」の愚者の存在です。
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  1. 2005/03/12(土) 22:53:35|
  2. 政教分離原則と政治権力|
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