フッチーの心は錦

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年々歳々花相似たり、歳々年々・・同じからず

 日米両政府は、日米安全保障協議委員会(2プラス2)で「在日米軍再編」に最終合意しました。
海兵隊8000人とその家族9000人のグアム移転が実現すれば、沖縄県中南部の施設返還が進められますが、地元合意が得られていない「普天間飛行場移設問題」や「厚木基地の空母艦載機部隊を岩国基地に移転」問題とか、「移転費用約3兆円の負担」等々、ある勢力が手ぐすね引いて「喜び勇む」懸案が多々横たわっています。

 「国の外交方針を、地方自治の本旨から設置された地方自治体が抵抗することは現憲法上認められるのか」との疑義もありますが、ここでは、「国家の独立性の視点」から日米安保条約の歴史を俯瞰すれば、「変遷・変化・変質」したと指摘しておきます(現行憲法からの制約もありますが)。

 昭和26(1951)年、「独立と経済復興そして軽武装路線」を選択したサンフランシスコ平和条約締結の1時間後に締結された「旧日米安全保障条約」は、敗戦と米ソ冷戦構造のもとに生まれた「片務条約」でした。
 昭和35(1960)年に締結された「新日米安保条約」では、「日米共同防衛の明文化」、「在日アメリカ軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置」が図られ、岸内閣は「双務条約(独立国家として対等な)」に舵をきりました。
ソ連解体による「冷戦構造の崩壊」後、米国同時多発テロ以降「日米安保条約」は、「対テロ戦争」と「対中国・北朝鮮」へと視点が移り、それに伴い「自衛隊のグローバル化」が進んできました。

 こんな基礎知識は誰でもご存じと思っていましたが、朝日新聞の世論調査で、「日本の戦争指導者を裁いた極東国際軍事裁判(東京裁判)について、7割特に20代の9割が東京裁判の内容を知らなかった」との結果が出ています。
戦勝国が敗戦国を「後からつくられた平和に対する罪や人道に対する罪」で一方的に裁き、原爆投下という人類史上最悪の連合国側の行為は不問に付されたという「裁判ならぬリンチまがい」はひとまず置くとしても、戦後の「平和教育」とは何だったのか・・・ですわ。

 スズランと立浪草(知人からの株分け)が、今年も咲きました。
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  1. 2006/05/02(火) 23:04:02|
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