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フッチーの心は錦

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2通りの住基ネット訴訟判決、でどっちなの?

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)とプライバシー権を巡る住民訴訟で、相異なる地裁判決が出ました。
31日の名古屋地裁では、「住基ネットはプライバシー権を侵害し憲法違反」として、愛知県住民13人が県や国などを相手に、個人情報の削除や損害賠償などを求めていた訴訟に対して、名古屋地裁・西尾進裁判長が「住基ネットの必要性にかんがみれば、情報のみだりな収集、開示が行われているとは言えない」として、原告側の請求を棄却しました。
一方30日の金沢地裁では、石川県内に住む28人が国や県、住基ネットを管理する「地方自治情報センター」を相手に、個人情報の住基ネットからの削除や損害賠償などを求めいてた訴訟の判決で、井戸謙一裁判長は「住基ネットからの離脱を求めている原告らに適用する限りにおいて、憲法13条(個人の尊重)に違反する」とし、石川県と同センターに対し、原告の個人情報の削除、行政機関等への情報提供差し止めを命じました。慰謝料請求については棄却しています。
 一審段階では、異なる判決が出ることはままありがちですが、理解しがたいのが、金沢地裁の判決文です。判決要旨(朝日新聞)によると、
「プライバシー権の侵害について」の項で、「住基ネットは、住民らの自己情報コントロール権を侵害している」と述べながら、「自己情報コントロール権も無制限に保護されるわけではなく、公共の福祉のために必要ある場合には、相当の制限を受けることはやむを得ない」とあります。つまり、「公共の福祉による必要な相当の制限」があるのは、合法であり、合憲性を有していると言わなければ、全く矛盾した言葉遊びに堕します。また、「住基ネットによる行政の効率化を軽んじた」かのような箇所もあり、「行政の効率化推進」に対する時代錯誤も甚だしい判決です。
また、「住基ネット訴訟の原告団」のHPを拝見すると、護憲派-市民運動-反体勢運動の構図が、透けて見えてきます。
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  1. 2005/05/31(火) 23:01:11|
  2. 社会批評|
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fuchy

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