フッチーの心は錦

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自民案 「自衛軍」とはおどろおどろしいが、ソフトで意外な内容

 自民党が28日、現行憲法を全面的に見直した条文形式の新憲法草案を発表しました。
これまで報道されてきた自民の草稿は、復古調的であり国家主義的、高圧的な内容だったので、一読して意外な感じを抱きました。前文に「愛国心」という国粋的表現がなく、第9条1項(戦争の放棄)を残していることです。他方、環境権や知る権利・犯罪被害者の権利等の「新しい人権」が盛り込まれています。
全体として、「全部改正」論より、公明党が唱える「加憲論(一部条文の改編)」の立場からの集約に近いものです。むしろ「コテコテの自民党色に染まった案」では単なる作文集に堕してしまい、参院の現状を考えれば現実的です。 現行憲法を否定する立場には立ちませんが、前文案冒頭の「自らの意思と決意に基づき、主権者として、・・・憲法を制定する」のくだりで自主憲法を宣言し、また第9章「改正」で「各議員の総議員の過半数の賛成で・・・」と「不磨の大典・硬性憲法」を否定し「現実の世界と憲法の理念の乖離」を回避しようとしている箇所は、評価できます。
しかし、第2章「安全保障」第9条で「集団的自衛権」にいては行使を許容するも明文化せず解釈に委ねている点は、「憲法解釈の変遷」で自衛隊の実態を巨大化させた反省が活かされておらず、減点ですな・・・。
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  1. 2005/10/29(土) 23:29:14|
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憲法前文と北朝鮮核開発問題

 北朝鮮は本年2月、「核兵器を保有している」と宣言しましたが、昨11日北朝鮮の朝鮮中央テレビは、北朝鮮の外務省スポークスマンの話として、核兵器増産を目的に「8000本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を短期間で終えた」と伝えました。
そして、この6月には核実験に踏み込むのではとも報道されており、北朝鮮の一連の発表・宣言は、我が国のみならず極東・東アジアの安全保障にとって、極めて憂慮すべき暗雲をまき散らしています。
これらが、いわゆる北朝鮮特有の「瀬戸際外交-虚仮威し」なのか、核開発の実態を正確に反映した政治的モニュメントなのかは、分かりません。
しかし、北朝鮮の国内恐怖政治(収容所国家)や、国際法違反の犯罪国家(拉致事件、麻薬、通貨偽造)、孤立した独善国家の姿を見せつけられるに付け、我が日本国憲法の前文第2項「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」が何とも空疎な作文としか思えません。
また、自称護憲派を任じ、前文や第9条の擁護者として振る舞っている共産党や社民党(旧社会党)が、北朝鮮労働党となにがしかの交流を長年に亘り続けてきた友党であること・あったことも、単なる偶然とは思えません。
  1. 2005/05/12(木) 23:17:14|
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憲法記念日に因んで

 今日は「憲法記念日」、日本国憲法公布58年目に当たります。 
公明党も、全国各地で「憲法を考える街頭宣伝活動」を展開し、また、「憲法記念日アピール-未来志向で、国民と共に真摯で堅実な憲法論議を」との見解を発表しました。公明党の「憲法改正への公式見解」は、要約すれば必要に条項を追加・修正していく加憲論です。
各党もそれぞれの立場でアピールや声明を出しており、全面改正の自民、全面改正だが何故か「創憲」という民主、教条的護憲(一言一句も変えない)の社民、本質的に改憲だが何故か護憲派という国民騙しの共産等々と、百花斉放気味(但し国会議員やその周辺部が喧しい)の感があります。
一方、マスコミ報道は、特に本質的に現状維持派・臆病なマスコミは、「各地の九条の会」がらみの記事を掲載しています。この「九条の会」、マスコミによく採り上げられている割には、世論調査で護憲派が増えていません。むしろ減少気味です。まさに長期低落状態であり、どこかの政党の特徴と一致しています。そう、日本共産党ですね。共産党は、本日、全国紙に一面全面広告の手法で「九条の会」をアピールしていました。
語るに落ちたとはこのことであり、文化人や著名人を前面に出してはいるものの「九条の会」の正体、実は日本共産党のダミーと受け取られても仕方がありませんね。
  1. 2005/05/03(火) 22:20:23|
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憲法改正問題と国民の責務

 お彼岸も近いのに、春のなごり雪か冬の未練か分かりませんが、昼過ぎ市内に小雪が舞いました。
 本日の各紙朝刊で、自民党・新憲法起草委員会が憲法改正試案取りまとめへの中間報告の内容が掲載されていました。
それによると、現憲法の「公共の福祉」に代わるものとしての「公益」の概念の導入、9条関係では、1項は維持し、戦力の不保持規定の2項を改め「自衛権と自衛のための戦力保持を認めた上で、3項を新設し、国際協力活動への積極参加」を新たに打ち出し、集団的自衛権などの解釈の詳細は憲法には規定せず、「安全保障基本法」と「国際協力基本法」の制定を目指し、また、憲法前文には、「日本の歴史、伝統、文化の明確化」や「国際貢献」という新概念の導入を図るとされています。
 一方、民主党の前原誠司・NC防衛担当者が、9条1項は継承、2項を削除し自衛権を明記、集団的自衛権については「集団的自衛権やマイナー自衛権(警察権の行使や、部隊などが任務遂行に当たって行使する自衛権。領域警備、対領空侵犯措置、国際貢献活動などで行使)は認め、権利は留保できる」とし、行使の条件や範囲については「安全保障基本法」を制定し、規定するとした私案を発表しました。
 私も、自らのメルマガで「一国民の権利義務として、憲法改正問題を考えるコラム」を不定期ながら採り上げています。
 今回の「憲法改正機運の要諦」は、1.国民の熱意、2.前文に盛り込むべき国家・国民像の提示と自前・自主の憲法制定能力、3.自衛隊の存在と自衛権の範囲の憲法による明確化、4.人権の擁護と「第4の権力・マスコミ」との調整(表現の自由)、及び基本的人権の尊重概念と共産主義思想との決別、5.環境権等の新しい人権創設機運と、憲法改正手続きの硬直性との調整、如何にあると思っています。
向日市議会・本会議一般質問を一度傍聴して下さい。本市の発展をいかに「石器時代の思想」が妨害しているか、その元凶として小泉内閣の「郵政民営化」への反対勢力以上の「抵抗勢力」や「野心家集団」の跋扈・横行が目にあまります。また、上記の全体観で俯瞰すれば、大江健三郎氏等による「九条の会」や、日本の左翼知識人や言論人が、1950~60年代から一歩も前進しておらず、多数の国民をむしろ不幸にしている現実が見えてきます。「教育の迷走」・「労働者の地位の下落」等々、目を覆うばかりです。
  1. 2005/03/13(日) 23:35:40|
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fuchy

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