フッチーの心は錦

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電撃的な日中首脳会談 何を焦る朝日新聞

 今朝の朝日3面に、安倍総理の劇的な訪中・訪韓の舞台背景を探る記事が載っていましたね。
朝日は、「靖国参拝や歴史認識、安保政策」で安倍総理とでは水と油関係から、総裁選前から安倍さんに厳しい注文をつけていました。
まさか、総理就任直後の初訪問先に中国・韓国を選ぶとは予想だにしていなかったのでしょう、日中首脳会談発表後、その舞台裏のあぶり出しに躍起となっている様子が偲ばれる記事です。

安倍総理と池田大作・創価学会名誉会長との会談を「極秘」などと揶揄したり(極秘ならば何故記者に知れるのでしょう)しています。

9月29日には、池田名誉会長と王毅・駐日中国大使が、会談しています。
池田名誉会長と故周恩来総理を始め胡錦涛国家主席や王毅・大使との交流や、戸田城聖・池田大作両会長と岸信介元総理と安倍晋太郎元外相との深い繋がりは、左派新聞の狭い了見では理解不能でしょうな・・・。
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  1. 2006/10/07(土) 23:57:22|
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自民も民主も 躍起なのは参院選対策

 民主党の代表選が12日告示され、小沢一郎・現代表だけが立候補を届け出てたため、無投票再選が決まりました。
一方、自民党総裁戦は、安倍官房長官でほぼ決まりでしょうが、ともかく安倍・麻生・谷垣3候補が、全国行脚の選挙戦を展開しています。
マスコミの採り上げ量が、「無投票再選の民主党」と違っても当然でしょう。

でもマスコミ論調で滑稽なのは、「自民党世論が、安倍氏を選択する理由」が「参院選の顔としての雪崩現象」として批判的なのに対して、小沢民主党代表が「自説を引っ込め党内の最大公約数に妥協した小沢ビジョン(民主党らしさわかなぐり捨てた)」をひっさげ、定期の代表選を「事前調整で無投票」に押し込んだのも、「露骨な参院選対策」なのに、エールを送る記事の羅列です。

 公明党や共産党・社民党のような小さな政党が複数の代表選候補者を立てれば、「政党の分裂、結果としての衰退、消滅」を招くの当然であり、小政党の智恵ですが、2大政党の一翼を担うと「自負」している民主党が、定期代表選で「無投票」とは・・・。
「旧社会党の衰退」を連想させてくれますが、これも「壊し屋 小沢代表の宿痾」でしょうか・・・。

 酷暑をくぐり抜けた「萩(江戸絞り)」が、開き始めました。逆にアサガオや夕顔が過ぎゆく夏を惜しむかにように、咲き乱れています。20060912224446.jpg

 政治(まつりごと)は、人の世・時の流れ・自然の移ろいに従うのがよろしいな・・・。件の民間保育所から、「矛を収める」文書類が昨日届きました。
  1. 2006/09/12(火) 23:42:20|
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いつまで続く「メディア王・新聞」の座

 今日は新聞休刊日とかで、朝刊はお休みでした。夕刊紙面では、「ニュース」とは流石に言いづらい丸一日遅れの記事が満載です。
 活字文化の衰退が20数年前から言われていますが、メディアの世界でも、速報性や記事の分量等からして、「新聞=石器時代、ラジオ=縄文時代、テレビ=江戸時代、ネットメディア=平成初期」の感が否めません。
TBSニュースキャスターの「筑紫哲也」氏が、テレビで活躍し始めた当初、新聞記者仲間からやっかみも含めて「テレビ芸者」と嫌みを言われたそうです。
 ブログやホームページの隆盛を目の当たりにしている昨今の状況をみれば、ホリエモン氏の「テレビもやがてメディアから退場云々」の言が、真実味を帯びて聞こえくるのは、私だけでしょうか・・・。
  1. 2005/07/11(月) 23:32:58|
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東京都議選、公明党全員当選。2大政党制ではなく、「準2大政党制」では?

 衆院の解散がない限り今年最大の政治決戦と指摘されていた7月3日投開票の都議選で、公明党は候補者を擁立した20選挙区で23名が全員当選し「4回連続の完全勝利」を果たしました。
 うち15選挙区でトップ当選、得票数合計78万6292票を獲得し、前回01年の50.08%に比べ6.09ポイント減った43.99%という低投票率にもかかわらず、6万3829票増やしました。
 得票率では、前回の15.09%から18.0%にアップさせ、候補者を立てた選挙区に限ると20.83%から24.74%に大幅にアップ
しており、公明党の存在感を厳然と示すことができました。
 マスコミ論調をみると、「2大政党化の流れ」的表現が殆どですが、民主党は、当初「自民を抜いて都議会第一党に」とか「自民の議席をを上回り50議席を」と大ボラを吹いていたのが、途中で「30議席程度の獲得」と下方修正し結果35議席ですから、「民主の躍進」というマスコミ報道は、ケッタイな話ですな。
 都議選は、定員2~8名の中選挙区制という「2大政党制になりにくい選挙制度」であり、第4党の共産党でさえ2議席減の13議席を占めており、「2大政党化」論を持ち込んだ民主党の目論見は外れ、必ずしも二大政党の対決にはなってはいません。福岡政行・立命館大学客員教授がいわれる「自民党、民主党の準二大政党化」と、「公明党が依然、重要なポジションを占めて」いるという指摘が、正鵠を打っているのではないでしょうか。
  1. 2005/07/05(火) 23:14:16|
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朝日新聞が11億8600万円もの申告漏れ、3億8千万追徴課税

 5月31日、朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、20004年3月期までの7年間に総額約11億8600万円の申告漏れを指摘されて、そのうち約8600万円は重加算税の対象で、追徴税額(更正処分)は計約3億8200万円に上る、との報道がありました。
 武士の情けか分かりませんが、報道では「申告漏れ」つまり善意・過失とありますが、世間常識では「追徴課税」は「悪質な脱税者」に課す懲罰と受け止められています。
この新聞社は日頃、「政治家、特に自民党やその各派閥の政治資金収支報告や、民間企業の決算報告の透明性追求や故人の脱税に血道を上げ」るのに熱心ですが、「己れの会社は堂々と脱税していた」とは、国民・少なくとも購読者(私もその一人)に対してどのような弁明をされるのでしょうか。「赤信号、皆が渡れば怖くない」との神経でしょうかね。
「社会の木鐸、世論の形成に責任ある公器であり、企業会計システムも万全である筈の全国紙の新聞社」が、「脱税」を働いていたとは、世も末ですな。
所詮、庶民の心の奥底が分かっていない無用の長物的存在でであり、日本社会を毒する4大週刊誌と同一の低レベルなのでしょうね・・・。
なかなか出ませんが早く見たいですね、例の「NHKを告発した訴訟記事」を・・・。
  1. 2005/06/01(水) 23:51:18|
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朝日新聞の虚偽報道

 昨26日の朝日新聞朝刊に、「公明、首相に靖国参拝自粛を要求 日中関係の改善促す」と題して、以下の内容の記事が掲載されました。

 公明党は25日、中国の呉儀(ウー・イー)副首相の突然の帰国などで悪化した日中関係の改善に向け、小泉首相に靖国神社参拝の自粛を党として求めることを決めた。これまで神崎代表らが記者会見などで参拝中止を求める発言は繰り返していたが、首相に前向きな反応がみられないため、首相側に働きかけを強める必要があると判断した。  (中略)  公明党幹部によると、神崎代表らが日中関係の改善に向けた対策を協議した結果、首相が靖国参拝を自粛するしか解決策はない、との結論に達したという。同党幹部の一人は25日、「この局面の関係悪化は、すべて首相の衆院予算委での答弁が引き金だ」とも語った。また、別の党関係者は、支持団体の創価学会を通じて首相側に理解を求める方策も検討しているとしている。

 紙面を一読すれば、政党である公明党の要求は自然であるが、それにかこつけ、「宗教団体である創価学会」が総理の政治的信念と政治姿勢に対して「圧力」を加え「方向転換」を促し、「政教分離原則」を踏みにじる行動に出るかのような印象を与える極めて悪質な内容です。
 公明党の冬柴鉄三幹事長は26日昼、国会内で開かれた代議士会で、過去4回の小泉首相の靖国参拝に対する党の対応に触れ、「(毎回)参拝をやめてほしいとの趣旨の談話などを出してきた」が、「党として会議を開き、首相に(改めて自粛を)言おうと決めた事実は一切ない」と否定し、また支持団体の創価学会を通じて首相側に理解を求める方策も検討しているとの報道についても、「そんなことはあり得ず、(事実無根の報道は)非常に迷惑だ。そういう発想は頭の隅にもない」と不快感を示し強く批判しました。 
NHKに対する虚偽報道(その後朝日からの訴訟や続報はなく、沈黙を決め込み)や、今回といい、この朝日新聞社の悪質な無頼漢的体質は直りませんね・・・。
  1. 2005/05/27(金) 22:52:30|
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税制改正とマスコミの対応

 一昨日の17日、総務委員会審議後の、平成17年度地方税制改正案の勉強会・協議会で、「定率減税の見直し」についても説明がありました。ご承知のように、現行の定率減税を2分の1に縮減する改正であり、「所得税は、平成18年1月から、個人住民税は18年6月徴収分から実施」の予定で、今通常国会に諮られています。
 この見直し案は、マスコミや共産党党の野党は、「増税」の大合唱を繰りひろげています。しかし、「定率減税」は小渕内閣の時に、景気の低迷・金融不安・個人消費の落ち込み等々により時限的に実施してきたもので、「財政の健全化」のために本筋へ戻す措置であり、本来の「ゼロからプラスへの増税」とは本質的に違います。 この案が浮上すると、案の定「謀略政党・共産党」が悪のり宣伝をし、またマスコミも同旨の論調を展開しました。
「ハイエナ政党・共産党(長期没落政党)」は言わずもがなですが、マスコミ・メディアの「本質を国民に伝えない」悪質・粗悪な体質・対応は、この国の将来を危うくします。

今、「フジテレビ・日本放送対ライブドア」の買収劇を他のメディアが「面白おかしく採り上げ」ていますが、1996年6月、豪州のメディア王・マードック氏の資本とソフトバンク・孫正義氏が組んでテレビ朝日を買収しようとしたことがありました。今まさに「目くそ、鼻くそを笑う」状態です。
  1. 2005/03/19(土) 23:05:57|
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堤容疑者の逮捕、また始まったマスコミの悪い性・墜ちた偶像叩き

 昨日と今日、新聞やテレビのマスコミ報道のトップニュースは、前コクド会長・堤義明容疑者の逮捕で埋められました。
3日、東京地検特捜部が、西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載や、インサイダー取引による証券取引法違反容疑で、グループ中核企業コクドの前会長を逮捕し、同鉄道やコクドなどグループ企業への家宅捜索をしたとの記事です。
 常々思っていることですが、田中角栄・元首相逮捕劇のときもそうでしたが、大手のマスコミ人は、容疑者の不正や巨悪等を取材などで知っていながら、検察・司直の手が入らなければ記事には絶対しませんし、一旦検察・司直の手が入ると「堰を切ったように徹底した悪人像を造り上げる」狡猾な性があります。
罪や犯罪は、当然司直により徹底的に解明して貰わなければなりませんが、日頃「国民の知る権利」とか「報道・取材の自由」を声高に叫ぶマスコミ人や会社ほどこの落差が大きい、と感じているのは、私だけでしょうか・・・。
  1. 2005/03/04(金) 22:38:17|
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ダルビッシュ喫煙問題について

 日本プロ野球・日本ハムのダルビッシュ有投手(18)の喫煙・パチンコ問題が、一部で大げさに採り上げられています。同投手が春季キャンプ中の今月17日、先輩の選手に連れられて那覇市内のパチンコ店に行き、喫煙しているのを写真週刊誌に撮影されたことにより、18歳とはいえ現在高校在学中の立場であり、喫煙と風俗店への出入りが法令違反との理由で、球団は「無期限の謹慎処分」を、在籍高校は停学処分を科すと報道されています。
 確かに、プロ野球選手を始め著名なスポーツ選手は、過酷な競争社会に置かれつつ相応の待遇と金銭・名誉を得る特異な立場の人たちであり、従ってコンプライアンスの下に厳しく身を置くべきであり、今回の彼の立場は弁解の余地がないでしょう。
しかしながら、それを報道しているマスメディアが「どれほど社会や文化・市民生活」に害毒をまき散らしてきたか。それを想起すれば、今回の彼の事件は、「鼻くそが、目くそ以上の不廃物に笑われた」以上のものではありません。また、我が国全体を見渡せば、「禁煙・嫌煙・分煙」と日本人特有の潔癖性が頭をもたげ、ヒステリー状態になっていますが、こんなにも他者に余裕・思いやりのない社会は、集団パニック状態にやがて陥るのは間違いないでしょう。「緩い社会悪」を厳しく糾弾しても「巨悪」を放置する社会は、「禁酒法時代のアメリカ・シカゴ」を持ち出すまでもなく行き詰まります。そしては、「アヘン戦争時の中国」に至るのではないですか。
猛省せよ!! マスコミ・高野連諸兄。
  1. 2005/02/22(火) 23:05:54|
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fuchy

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